よく知らない?地震保険大解剖

地震保険のポイント

よく知らない?地震保険大解剖

3月に起きた未曾有の大震災は、日本人の意識を大きく変えました。
半年経ってもなかなか復興が進まない現地の様子は、毎日のようにテレビで流され、地震や津波の恐ろしさを人々に伝えています。
東日本大震災をきっかけに大きく変わったものの一つに、地震保険に対する考え方があるのではないでしょうか。

これまで自宅に火災保険はかけていても、地震保険はかけていなかったという人は少なくないはずです。
日本は地震大国のはずなのに、何年か身近に災害が起こらないと、人々はその恐ろしさをいつの間にか忘れてしまうのかもしれません。
実際に火災保険に比べて地震保険の加入率はずっと低い数字でした。
今回の震災をきっかけに大幅に上昇するものと予想されています。

ここでは、今だからこそ知っておきたい地震保険の基礎知識についてまとめてみました。
意外と知られていないことですが、地震保険は火災保険の加入が前提になっています。
単独で契約することはできません。
あくまでも火災保険に付帯するものなのです。
最近は「ミニ保険」と呼ばれる保険料も気軽な商品が誕生しており、地震単独の商品もあります。
ただし、保険料が手軽なだけに補償金額も限定されており、万が一の際に十分な金額にはなりません。
また、地震保険の補償金額は、火災保険の契約金の50%までと基本的には決められています。最近は火災保険と同額の地震補償をつけられる商品も一部で登場しています。

また、居住している建物が、自宅か、賃貸物件かによっても保険に対する考え方は変わってくるでしょう。
賃貸ならば、建物の所有権はないのですから、契約するとしても家財保険だけになります。
自宅であっても、一戸建てと集合住宅とでは、また条件が異なります。

倒壊した時に一戸建てならば建て直すかどうかや自分たちの家族だけで決めることができます。
でも集合住宅の場合は簡単ではありません。
同じ建物に住む住民の総意が得られなければ再建できないのです。
また、地震保険はあくまでも居住用の一般住宅を対象にしています。
工場や事務所を対象に契約することはできません。
記事を共有・ブックマークする
お気に入りに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加